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税制改正案について-魔理沙が考察してみた

今話題の税制改正案について魔理沙っちが解説と考察していきます。

2023年度改正税制の概要

1.「資産所得倍増プラン」関連要望

【所得税】NISAの抜本的拡充【事項要望】

【法人税】資産形成促進に関する費用に係る法人税の税額控除の導入【事項要望】

【贈与税】教育資金一括贈与制度の拡充等(教育団体等への寄付、投信信託での運用等)

〔文部科学省主担〕

【所得税】金融所得課税の一体化〔農林水産省・経済産業省が共同要望〕

2.クロスボーダー取引に係る税制上の環境整備

海外進出における支店/子会社形態の税制上のイコールフッティング

海外ファンドとの債券現先取引(レポ取引)に係る非課税措置の恒久化〔財務省が共同要望〕

3.保険等

生命保険料控除制度の拡充

企業年金等の積立金に対する特別法人税の撤廃又は課税停止措置の延長〔厚生労働省主担〕

4.暗号資産

暗号資産の期末時価評価課税に係る見直し〔経済産業省が共同要望〕

1.NISAの抜本的拡充

簡素で分かりやすく、使い勝手のよい制度に
 制度の恒久化
 非課税保有期間の無期限化
 年間投資枠を拡大し、弾力的な積立を可能に
 非課税限度額の拡大(簿価残高に限度額を設定)
 安定的な資産形成を促進する観点から、長期・積立・分
散投資によるつみたてNISAを基本としつつ、一般NISA
の機能を引き継ぐ「成長投資枠(仮称)※」を導入
※ 非課税限度額の内枠として、①既に積み上げた資産(預貯金)による
キャッチアップ投資や、②企業の成長を応援するため、上場株式や一定
の商品性を持った株式投信等への投資を可能とする
 つみたてNISAの対象年齢を未成年者まで拡大
※ ジュニアNISAは、予定通り2023年末で新規買付終了

現行のNISA制度について

パチュリー

現行のNISA制度の概要と使い方は下記の投稿で解説してます

現行のNISA制度の概要と使い方は下記の投稿で解説してます

積み立てNISAによるイメージ

・年間投資枠(40万円)を拡大
・非課税限度額(800万円)を拡大
対象商品は、長期の積立・分散投資に
適した株式投信
成長投資枠(仮称)
・年間投資枠を別途設定
・非課税限度額を内数として設定
※対象商品は、上場株式や一定の商品性
を持った株式投信等

魔理沙
魔理沙

制度の恒久化
 非課税保有期間の無期限化をするということは実質てきな

ロールオーバーの廃止になるそうすると起こるのは

取り崩しがされずそのまま保有者が無くなってしまうと言うケースだな

これにより所得倍増が起きたとして経済が回らなくなるであると考えれる

資産形成促進に関する費用に係る法人税の税額控除の導入

○ 資産形成に関する企業の取組みを促す観点から、資産形成促進に関する費用(例えば、
企業が行う金融経済教育に関する費用)の一定割合について、法人税の税額控除を導入すること。
○ 職場つみたてNISA奨励金が「賃上げ促進税制」の対象となる旨を明確化すること。

パチュリー

ざっくりと説明すると中小企業が証券会社や銀行員を招いて資産運用セミナーを開催するとき

その費用を全額損金算入して法人税の所得から控除できるようにするという制度ね

魔理沙
魔理沙

また職場が積み立てNISA奨励金を手当として支給することで
賃上げ促進税制の対処とすることを明言してるぜ

パチュリー

これにより企業に勤めるパート・社員・アルバイターなどがもっと

資産運用の世界に参入させるというのを目的にした制度ね

◆ 教育資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置の見直し

現状及び問題点】
○ 祖父母(贈与者)が子・孫(受贈者。30歳未満に限る。)の口座等を開設し、教育資金管理契約に基づき贈与した場
合、贈与時には1,500万円までは贈与税が非課税となる。契約終了時に贈与税の精算が行われ、
残高及び教育資金以外の支払分は、贈与税が課税される。
○ 本制度は、贈与された資金が長期に金融機関に預け入れられるため、一部を投資商品で運用することにより、その果実を教育関連団体等への寄附(第三者への教育支援)につなげることも期待されているところ。
○ しかしながら、現行、投資商品での運用損失や教育関連団体等への寄附等については、教育資金以外の支払分とされ、贈与税が課税されてしまうため、贈与された資金が十分に活用されていない現状。

教育資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置において、①一定の投資商品(例えば、つみたてNISA対象商品等)に係る運用損失及び②教育関連団体等への寄附金を、契約終了時の贈与税の課税対象から除外するなど、制度の拡充を措置すること。

魔理沙
魔理沙

教育資金贈与信託における

運用損失発生時の損失分が贈与税の計算から除外されるようになる予定とのこと

◆ 金融所得課税の一体化(金融商品に係る損益通算範囲の拡大)

【現状及び問題点】
○ 金融商品間の損益通算の範囲については、2016年1月より、上場株式等に加え、特定公社債等にまで拡大されたところ。
○ しかしながら、デリバティブ取引・預貯金等について、未だ損益通算が認められておらず、投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境の整備は、道半ば。
○ 特に、デリバティブ取引については、ヘッジや分散投資として活用されることで、
家計による成長資金の供給の拡大と家計の資産形成に資することが期待されるが、現状、個人投資家による活用が限定的。

証券・金融、商品を一括して取り扱う総合取引所が2020年7月に実現したことを踏まえ、
投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境の整備を図り、家計による成長資金の供給拡大等を促進する観点から、金融商品に係る損益通算範囲をデリバティブ取引・預貯金等にまで拡大すること。

魔理沙
魔理沙

損益通算の範囲が拡大されるかも

今まで申告分離課税や源泉分離課税だった預金・デリバティブ取引にまで

つまり今後の運用益次第で受け取れる預金利息に対する税金が減り利息満額
受け取れるなんてこともありうる!!

生命保険料控除制度の拡充

[現状及び問題点】
○ 生命保険料控除制度は、所得税額・住民税額の計算上、支払保険料の中から、
一定額の所得控除が可能。
○ 人生100年時代を迎え、老後生活に向けた資産形成はもとより、
医療などのニーズへの自助による備えが一層重要になっている。
加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大下において、自身や家族のために病気や死亡等のリスクに備えることの重要性が再認識された。
○ こうした状況下において、生命・介護医療・個人年金保険が
持つ私的保障の役割はますます大きなものとなっている。
生命保険料控除の拡充は、様々な要因により経済の先行きに対する不透明感が高まる中においても、
将来に向けた保障や資産形成への備えを継続する一助となり、ひいては、国民の相互扶助を後押しし、
国民生活の安定及び国民経済の健全な発展に資することとなる。

所得税枠での課税上限が3万円上がり最大15万円に!!
パチュリー

所得税における控除額引き上げでさらに掛け金を上げやすく
手厚い補償を受けやすくするのが目的よ

◆企業年金等の積立金に対する特別法人税の
撤廃又は課税停止措置の延長

【現状及び問題点】
○ 特別法人税とは、企業年金等の積立金に対して課税される法人税(1.173%)。
(注)特別法人税は、掛金拠出時に給与所得として課税すべきところ、給付時までに課税が繰り延べられることを踏まえ、その期間の遅延利息相当分を課税するという考え方に基づき、
1962年に導入。
○ 特別法人税については、超低金利の状況等を踏まえ、1999年度から凍結されているが、2023年3月末でその凍結措置が期限切れ。

魔理沙
魔理沙

分かりやすく説明すると企業年金基金に対して退職金や、確定給付企業年金の掛け金を
拠出支払うときに給与所得として課税するところを給付時受け取りの時までに先送りになるということを考えてその間の利息相当を課税するという法人税、1999年に超低金利政策の実行により

凍結され課税がされてない状態にあるが来年3月に凍結が期限切れとなり解除される

特別法人税を撤廃又は課税停止措置を延長すること。

パチュリー

ならば一層のことこの法人税の徴収を辞めるか、その凍結期間を引き延ばしましょて言う案

暗号資産の期末時価評価課税に係る見直し

内国法人が有する暗号資産(活発な市場が存在するもの)については、税務上、期末に時価評価し、
評価損益(キャッシュフローを伴わない未実現の損益)は、課税の対象とされている。
○ こうした取扱いは、キャッシュフローを伴う実現利益がない(=担税力がない)中で継続して
保有される暗号資産についても課税を求めるものであり、国内においてブロックチェーン技術を活用した起業や事業開発を阻害する要因として指摘されている。

魔理沙
魔理沙

簡単に説明すると、日本の法人一例でビットフライヤーがビットコインを保有していたとする

その分の損益に対して会期末の時価で課税されるだけではなく独自で発行した暗号資産俗にいうトークンを自社が売却せず保有してる場合も税金が課税されるということよって技術開発に投資できなくなり起業や開発を妨害しブロックチェーン技術の発展を停滞させるようになる
ということ

ブロックチェーン技術を活用した起業等への阻害要因を除去し、Web3推進に向けた環境整備を
図る観点から、法人が発行した暗号資産のうち、当該法人以外の者に割り当てられることなく、
当該法人が継続して保有しているものについては、期末時価評価課税の対象外とすること。

パチュリー

ならば資金調達のために売却されない自社トークンの保有分は課税の対象から外しましょう

と言う提案

魔理沙
魔理沙

これによって納税額が減り事業開発における資金ショートが避けれるようになると思われる

魔理沙が一番目を付けているところとその考察

魔理沙
魔理沙

私が一番目を付けているのは

金融所得課税の一体化だな

魔理沙
魔理沙

利子・配当・損益を金融所得課税としてひとまとめにすることで

金融分野における税の種別を簡素化することができるし

魔理沙
魔理沙

預金利子における損益通算対象化はさらなる定期預金や預金預け入れの足かせにもなると思うし

デリバティブの損益通算対象化でレバレッジ取引における損益通算が対象化されればさらなる所得倍増につながると思われる

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