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 個人メディアの敗北が近い?オリジネータープロファイルについて

1月20日広告代理店のFluctは2022年12月15日にオリジネータープロファイル(OP)に関わる
技術研究組合の設立を発表した、これはフェイクニュースの拡散とアドフラウドの抑止を目的とする
メディアの認証要件を策定・研究する企業である、これの仕組みと個人メディアへの影響を見ていく。

オリジネータープロファイルの概要

オリジネータープロファイルは前述の通り一般的なネットユーザーの課題と
広告主の課題を克服するべく第三者機関においてメディアの編集ポリシーなどの
報道倫理を認証・検閲する様式のことである。

一般的なネットユーザーの課題

ちゃんと事実を伝えているウェブ上の記事とか広告とかって、信頼できる情報だけ見る方法はないのかしら…?

フェイクニュースや有害サイトってどうやってもなくならないの…?

アテンションエコノミー(関心を引くことの価値化)を背景に、
事実を伝える記事より例え、
フェイクニュースであっても目立つ記事の方が利益が上がる構造ができています。
これはコンテンツ発信者とその信頼性を確認する、
一般的な手段が無いことが大きな原因の一つです。
閲覧者や広告配信システムが良質な記事やメディアを識別可能にすれば、
インターネットの情報流通はより健全化できます。

つまり印象操作と言うことだメディアには報道の自由と言うのがあるため
虚偽のニュース(フェイクニュース)があふれる訳だな

広告・メディア関係者の課題

えええー!? こんな危険なサイトにウチの広告が!!

あれ、この記事の内容にウチの広告は合わないのでは!?

不適切なサイト (メディア) に広告が掲載されたり逆に、
表示して欲しくない広告が掲載されることがあります。検索結果に偽サイトなどが表示されたり、
SNS でもフェイクニュースが目立った形で拡散されたりしています。
適切なサイトや広告主を識別し、適切なサイトと広告のマッチングをしたり、
その配信記録を残すことでブランド毀損を防げます。

オリジネータープロファイルのロゴ

分かりやすく言うならばSSL証明みたいなもの
を媒体社単位でコンテンツを審査して付与する様なものだわ

一方で…

でも、情報の規制は良くないよね、言論の自由も
認められなければいけない。

そのとおりです。ただし、Originator Profile技術はメディアや
広告主の峻別しゅんべつをおこなうものではありません。
現存する認証機関などに活用してもらうことを考えています。

課題を解決するために

コンテンツの発信元や流通経路を透明化する手段を提供します

ウェブ上の記事や広告といったコンテンツの発信者や広告主
また、掲載サイトの運営者の情報を付与し、
公正な基準で第三者認証された発信者や運営者を確認出来るようにします。
現在、これを実現するための技術と仕組みの開発と運用試験を、
広告やメディアの関係企業や大学の研究機関と共に行っています。

Originator Profile 技術とは」についてもご覧ください。

ウェブ標準化に向けて

情報の発信者や流通経路、広告主を透明化することで、様々な問題を解決できます。

  • コンテンツ発信元や第三者認証情報をウェブブラウザで簡単に確認できます
  • なりすましや改変を防ぎ安心してコンテンツを閲覧できます
  • 不適切な広告の掲載や、不適切なサイトへの広告掲載を防げます
  • 目をひくだけでなく、適切な記事の配信者の収益性を高めることができます

次代のウェブをより健全で公益性の高いものとするべく、
これらの問題を解決するため Originator Profile 技術を標準規格として
Web 技術の標準化団体(W3C)に提案し、
世界標準化と普及を目指した取り組みを行っています。

Originator Profile 技術(オリジネーター・プロファイル)は、
第三者認証を受けたコンテンツ発信者の情報を開示する技術です。

個人メディアへの影響

オリジネータープロファイルが標準規格になったら場合個人メディアへの影響影響を考えてみました。
まず、Google結果に以下のようなマークがつくようになることは間違いないでしょう

オリジネータープロファイルのロゴ

これによりメディアの情報の信憑性が増すため個人メディアでOPの認証を受けてない
サイトは閲覧されらくなると思います。したがって、収益が低下することは間違いありません。

また、オリジネータープロファイルには編集倫理規定(別称編集ポリシー)の策定と、
メディア運営者情報の公示が必要となるため個人メディアの利点である匿名運用困難を極めると思います。

また、ハンドルネーム等を用いるにはあらかじめ自己紹介ページにハンドルネームと本名を記載する、
もしくは、ナレッジグラフなどであらかじめハンドルネームと本名を関連付けておく必要があると思われます。

以上を踏まえて匿名で運用する個人メディアは企業に対して完全な敗北が近いかと思われます。
そのため、方針を考え直す必要があるかもしれません。

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